再就職手当の手続きガイド

自己都合で退職した場合に、再就職手当てを貰うためには、職安（ハローワーク）で斡旋された会社での再就職が必要です。
自分で見つけた就職先では、再就職手当てはもらえないのです。

このあたりのルールは、前の会社を「自己都合」で辞めたのか、「会社都合」で辞めたのかによって、大きく異なります。
雇用保険、ハローワーク関連では「会社都合」で辞めた方が、なにかと都合のいいことが多いようです。失業保険の受給開始も、退職理由が「自己都合」と「会社都合」によって異なりますよね。

ところで「自己都合」で辞めた場合の再就職手当てについて、話の続きです。
人のツテなどで出会った再就職先であっても、職安（ハローワーク）に求人を出してもらい、職安（ハローワーク）を通じた形で就職を申し込めば、再就職手当ての受給資格にはなります。

すでに内定を貰っている企業に、職安に求人を出すようお願いをするわけには、なかなかいかないと思いますが、損をしないためにも、ちょっと知っておいてもいいのではないかと思いますよ。

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最近では、派遣社員で働く方など、正社員の就業とは違う雇用形態が増えています。
そのため、正社員としての雇用を想定されている雇用保険（失業保険）では、どう解釈していいのか困るようなケースも少なくないようです。

再就職手当と派遣の関係で、複雑な例をいくつか紹介します。

派遣会社から紹介された仕事が、契約期間が終わって退職。その後、失業保険の手続きも済ました後に、以前と同じ派遣会社からの紹介で仕事がきまった。

このような場合は、再就職手当は貰えないはずです。
派遣の場合、雇用主は派遣先の勤務している会社ではなく、人材派遣会社になります。
ですから、同じ派遣会社からの紹介の仕事だと、同じ雇用主の仕事と解釈されるはずです。
再就職手当は、離職前の雇用主による雇用ではないこと、という条件がありますから、このような、同じ派遣会社からの仕事では、再就職手当ては貰えないと思ったほうがいいでしょう。

他にも、

• 派遣での仕事が契約終了した後、派遣会社からはなかなか次の仕事の紹介が貰えず、派遣会社からの離職票の発行も無い場合。
• 派遣会社から紹介された、再就職先の派遣の仕事の契約期間が一年未満の場合。
• 契約期間は半年で契約更新がある場合。

など、派遣社員の場合、再就職手当てを貰うにあたって、正社員としての就業とはちがう複雑な面がありますね。
派遣での再就職で、再就職手当の条件の解釈がわからない場合は、ハローワークできちんと確認したほうがいいでしょう。
おそらく、派遣会社も、派遣スタッフの再就職手当てのことまでは考えてくれないでしょうから。

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失業中の人が再就職した場合に、雇用保険から給付を受けることができますが、それにはまず前職の会社が失業保険に加入している必要があります。
さらに、給付を受けるためには、さまざまな条件があります。
別項（再就職手当を受けるための条件）で、条件については詳しく書いています。

再就職手当てを受ける条件のひとつとして「一年以上の就業が可能な安定した職業に就くこと」という規定があります。
つまり不安定な状態の仕事や職場への再就職では、再就職手当てを受けることができなかったのです。

しかし、最近はそんなに安定した仕事ばかりではありません。再就職手当の支給対象とはならない仕事に就かざるを得ないケースも多いと思います。
そこで、平成１５年に、再就職手当てとは別に「就業手当」の制度がつくられました。
就業手当を貰うための基本的な条件は、所定給付日数が3分の1以上かつ45日以上残っているなど、再就職手当ての場合と同じです。

しかし就職した職業が、再就職手当てが認められない常用雇用以外の仕事の場合、就業手当を貰うことになります。

現在、雇用保険による就業促進給付は、再就職手当と、就業手当の二本立てになっているのです。
いずれにしても、給付を受けるためには、こまかな条件がありますから、損することのないようにしてください。

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失業中で失業手当を給付中の人が再就職をした場合、就業促進給付として再就職手当てが給付されます。
でも、再就職を受けるためにはいくつか条件があって、その条件を満たさないと再就職手当てはもらえないのです。ちょっとしたことで、手当てがもらえたりもらえなかったりしますから、後で後悔しないように、再就職手当ての仕組みと手続きの方法をしっかりと理解しておく必要がありますね。

最近は、派遣社員とか契約社員のように、以前の就業体系とはちがう働き方もあって、
再就職手当てなどがもらえるのかどうかが良くわからないケースも増えています。

たとえば、派遣社員として働いていて派遣先の契約が終了したあと、次の派遣の仕事が見つかったとき、再給付手当てがどうなるかというと、再就職できた仕事が以前と同じ派遣会社からの紹介の仕事なのか、違う派遣会社からの紹介なのかによって、再就職手当の給付の対象になるかどうかが変わってくるのです。

また、再就職した時期的なことや、再就職した仕事が職安で見つけたものかどうかによっても、再就職手当ての給付の対象になるかどうかが変わってくるのです。

ほんとうにちょっとしたことで、給付が受けることができるかどうかが変わってしまいますから、再就職手当ての仕組みや手続きに方法についてはしっかりと抑えておきたいですね。やはり、後で損をしたことに気づくのはいやなものです。

ハローワークには、たいてい再就職手当てについて説明された「しおり」が置かれていると思いますので、ハローワークに出向いたときには、忘れずに手に入れておいてください。

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再就職手当をもらうためには、雇用保険で定められた所定の条件を満たすことが必要です。

まず、早期に再就職をすることが、再就職手当てをもらうための第一条件です。
具体的には、失業手当の所定給付日数が１／３以上で、かつ４５日以上残っていることが条件です。失業期間が長くて、失業保険の手当てを既にたくさん貰っている人には、再就職手当てをもらう資格がないのです。

再就職したさきの仕事が、安定した職業であることも条件です。１年以上の就業が可能な職業に就くこと、という規定があります。
また、再就職した会社は、以前勤めていた会社と同じ雇用主の場合は、再就職手当てはもらえません。
また、失業後、７日間の待機期間が経過していることも必要です。

自己都合で退職した場合は、待機期間終了後に職安（ハローワーク）の紹介で再就職することも、再就職手当てをもらうための条件です。自分で独自に見つけた仕事ではだめなのです。

さらに、過去３年間に再就職手当てや常用就職支度金を貰っていると、再就職手当てを貰うことはできません。

再就職手当ての給付を受けるためには、いろいろな条件がありますね。
どれかひとつが欠けても、再就職手当てを貰うことはできませんから、気をつけてください。

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