再就職手当の手続きガイド

自己都合で退職した場合に、再就職手当てを貰うためには、職安（ハローワーク）で斡旋された会社での再就職が必要です。
自分で見つけた就職先では、再就職手当てはもらえないのです。

このあたりのルールは、前の会社を「自己都合」で辞めたのか、「会社都合」で辞めたのかによって、大きく異なります。
雇用保険、ハローワーク関連では「会社都合」で辞めた方が、なにかと都合のいいことが多いようです。失業保険の受給開始も、退職理由が「自己都合」と「会社都合」によって異なりますよね。

ところで「自己都合」で辞めた場合の再就職手当てについて、話の続きです。
人のツテなどで出会った再就職先であっても、職安（ハローワーク）に求人を出してもらい、職安（ハローワーク）を通じた形で就職を申し込めば、再就職手当ての受給資格にはなります。

すでに内定を貰っている企業に、職安に求人を出すようお願いをするわけには、なかなかいかないと思いますが、損をしないためにも、ちょっと知っておいてもいいのではないかと思いますよ。

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失業中の人が再就職した場合に、雇用保険から給付を受けることができますが、それにはまず前職の会社が失業保険に加入している必要があります。
さらに、給付を受けるためには、さまざまな条件があります。
別項（再就職手当を受けるための条件）で、条件については詳しく書いています。

再就職手当てを受ける条件のひとつとして「一年以上の就業が可能な安定した職業に就くこと」という規定があります。
つまり不安定な状態の仕事や職場への再就職では、再就職手当てを受けることができなかったのです。

しかし、最近はそんなに安定した仕事ばかりではありません。再就職手当の支給対象とはならない仕事に就かざるを得ないケースも多いと思います。
そこで、平成１５年に、再就職手当てとは別に「就業手当」の制度がつくられました。
就業手当を貰うための基本的な条件は、所定給付日数が3分の1以上かつ45日以上残っているなど、再就職手当ての場合と同じです。

しかし就職した職業が、再就職手当てが認められない常用雇用以外の仕事の場合、就業手当を貰うことになります。

現在、雇用保険による就業促進給付は、再就職手当と、就業手当の二本立てになっているのです。
いずれにしても、給付を受けるためには、こまかな条件がありますから、損することのないようにしてください。

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失業中で失業手当を給付中の人が再就職をした場合、就業促進給付として再就職手当てが給付されます。
でも、再就職を受けるためにはいくつか条件があって、その条件を満たさないと再就職手当てはもらえないのです。ちょっとしたことで、手当てがもらえたりもらえなかったりしますから、後で後悔しないように、再就職手当ての仕組みと手続きの方法をしっかりと理解しておく必要がありますね。

最近は、派遣社員とか契約社員のように、以前の就業体系とはちがう働き方もあって、
再就職手当てなどがもらえるのかどうかが良くわからないケースも増えています。

たとえば、派遣社員として働いていて派遣先の契約が終了したあと、次の派遣の仕事が見つかったとき、再給付手当てがどうなるかというと、再就職できた仕事が以前と同じ派遣会社からの紹介の仕事なのか、違う派遣会社からの紹介なのかによって、再就職手当の給付の対象になるかどうかが変わってくるのです。

また、再就職した時期的なことや、再就職した仕事が職安で見つけたものかどうかによっても、再就職手当ての給付の対象になるかどうかが変わってくるのです。

ほんとうにちょっとしたことで、給付が受けることができるかどうかが変わってしまいますから、再就職手当ての仕組みや手続きに方法についてはしっかりと抑えておきたいですね。やはり、後で損をしたことに気づくのはいやなものです。

ハローワークには、たいてい再就職手当てについて説明された「しおり」が置かれていると思いますので、ハローワークに出向いたときには、忘れずに手に入れておいてください。

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