さらに、給付を受けるためには、さまざまな条件があります。
別項（再就職手当を受けるための条件）で、条件については詳しく書いています。
再就職手当てを受ける条件のひとつとして「一年以上の就業が可能な安定した職業に就くこと」という規定があります。
つまり不安定な状態の仕事や職場への再就職では、再就職手当てを受けることができなかったのです。
しかし、最近はそんなに安定した仕事ばかりではありません。再就職手当の支給対象とはならない仕事に就かざるを得ないケースも多いと思います。
そこで、平成１５年に、再就職手当てとは別に「就業手当」の制度がつくられました。
就業手当を貰うための基本的な条件は、所定給付日数が3分の1以上かつ45日以上残っているなど、再就職手当ての場合と同じです。
しかし就職した職業が、再就職手当てが認められない常用雇用以外の仕事の場合、就業手当を貰うことになります。
現在、雇用保険による就業促進給付は、再就職手当と、就業手当の二本立てになっているのです。
いずれにしても、給付を受けるためには、こまかな条件がありますから、損することのないようにしてください。
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